太陽光発電の固定買取制度終了後の買取先について

太陽光発電所をいくつか保有しており，固定買取制度終了後のビジネスプランを考えるため，今の現状について調べてみた。

固定買取制度：電力会社が一定の価格で買取を行ってくれるもの。(10年ほど)太陽光発電所の増加により，この買取価格は年々減少傾向にある

気候の変動を考慮するなら，蓄電池を設けることで，天候によらず太陽光での電力を使用可能である。ただ，蓄電池も高価なので(現在2021年で200万ほど)，蓄電池の費用対効果，10年経った後の太陽光発電の費用対効果を考える必要がある

これは，持ち主が何もしないと買取価格が安くなり自動更新されるらしいので注意が必要

売り先が東電のみと考えていたが，東電以外の電力会社を選ぶことが可能なよう。

太陽光自体，売却先は自由です。

しかし，最近は電力自由化に伴い新電力と呼ばれる新たな電力会社が生まれており，消費者側が電力会社を選択することができます。(楽天でんき等)

今後，太陽光事業者と同連携するか考える必要がありそうです。

発電所はデータの基地局と同様に分散的なかつ多くの電力が必要ですから，新電力等の電力会社のシェアを確保するにも今後，太陽光発電の買取価格の競争が生まれそうですね。

また，売り先も自由なら，太陽光事業者もダイレクトに消費者に売る選択肢もありますので，BtoCからCtoCかでも様々なビジネスプランができそうですね。

この固定買取が終わるまでに次のビジネスプランを考えておきたいです。